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車税金について

 (自動車)には、いろんな税金が掛かることをちゃんと把握していますか。
 やっと念願の車を大金をはたいて購入したからって安心できません。なぜなら車は、「走る税金」だからです。
 たとえ大衆車でも、車はやはり贅沢なものと言う考えから来ているのかもしれません。
 また、日本の車の税金は、戦後、急激に増加した車のための道路の需要を満たすためだと言われています。外国と比べても車の税負担は極めて重いものです。


 それでは、車の税金にはどんなものがあるんでしょう。

■車を購入する時に課税される税金
・自動車取得税:車を取得に対して課税される税金です。自家用車は取得価格の5%です。
・消費税:車の購入価格の5%です。

■車を維持するために課税される税金
・自動車重量税:車(新車、中古車)を購入し新規登録をするときや、車検を受けるときに課税される税金です。名前の通り、車の重さ応じて税額が決定しています。平成17年より廃車に対しては、申請により残存期間に相当する金額が還付されるようになりました。
・自動車税:車を保有していると毎年課税される税金です。新車購入時は月割りで請求され、廃車時は払い戻しが受けられます。
・軽自動車税:車(軽自動車)を保有していると毎年課税される税金です。新車購入時は月割りで請求され、廃車時は還付されます。
・燃料税:車を走らすのに必要な燃料(ガソリン・軽油・LPG)にも、消費税以外に別途税金が掛かっています。なんと、燃料代の半分近くが税金です。
・消費税:燃料購入価格の5%です。

車の税金:自動車取得税

 (自動車)の取得に対して自動車取得税と言う税金が掛かります。

 この車の税金は、購入価格に対して課税されるのでなく、取得した車の車両価格に対して課税されます。
 従って、知人から無償でもらったとしても、税金が掛かります。

 また、車のこの税金は、新車や中古車に関係なく税金が掛かりますが、新車購入と中古車購入では税額の求め方に違いがあります。

■新車の購入
 税率は、メ−カ−の希望標準価格の90%に対して5%(軽自動車の場合は3%)となります。
 但し、車の価格が50万円未満であれば、この税金は免除されます。
 車の購入時、カーナビ、アルミホイール、ABSなどのオプションをつけるとどうなると思いますか?
 この場合、車両本体価格が高くなるので、車のこの税率も高くなります。
 なので、車のこの税金のみで捕らえた場合、メーカーのオプション品以外なら、購入後つければ、自動車取得税は安くなります。

■中古車の購入
 車の購入価格が50万円未満でも、車のこの税金は免除されるとは限りません。
 と言うのは、その車の新車販売価格に国で設定した残価率を掛けた値が、50万円未満か否かで判断されるからです。
 なので、その金額が50万円以上であれば、たとえ知人からどれだけ安く購入しようと税金は掛かります。

車の税金:自動車重量税

 (自動車)の検査時に、自動車重量税と言う税金が掛かります。つまりこの税金は、車を購入して新規登録をする時や車検を受ける時に掛かる税金となります。

 車のこの税金は、田中角栄が道路予算を確保するために作った税金です。国が税金を確実に取れるように、この税金を納めないと車検が受けられないしくみを作ったようです。

 車のこの税金は、自動車重量税という名称の通り、車の重さによって税額が決定します。 
 例えば、乗用自動車の場合は、車両重量が0.5トン毎に年当たり6,300円アップしていきます。

 なお、平成17年1月から、自動車リサイクル法の関係で、廃車時に於いてこの税金の還付制度ができました。

 車が適正に解体され、永久抹消登録申請、又は解体届出と同時に還付の申請が行われた場合に、車の検査証の有効期間の車検残存期間分の税額が還付されます。

 還付される税額を計算式を示すと
 『自動車重量税÷車検の有効期間の月数×車検有効期間の残り月数』
 となります。

 この制度で注意しておかなければならないのは、抹消登録をした全ての車に適応されるわけではないと言うことです。
 対象は、リサイクル法に基づき、リサイクルされた車のみです。